2013年01月26日

公的年金、4〜9月分据え置き 10月からは1%減額

2013年度の公的年金支給額について、4〜9月分は12年度と同額で据え置かれることが決まった。厚生労働省が25日、発表した。消費者物価指数の下げ止まりを受け、3年ぶりに据え置いた。ただし10月分からは、過去の物価下落時に減額しなかった分を調整するため、1・0%引き下げられる。

公的年金には、物価の変動に応じて、翌年度の支給額を増減させる仕組み(物価スライド)がある。12年度の支給額は前年度比で0・3%、11年度は0・4%、減額されていた。


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2013年01月14日

改正高年齢者雇用安定法が4月に施行

厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられることに対応し、定年後も希望者すべての継続雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行される。60歳の定年後、無収入となる事態を避けるためだ。本格的な高齢化社会では安心して働き続けられる労働環境の整備が欠かせない。ただ、そのための原資をどう捻出するかは難しい問題だ。現役世代の負担増も含めて賃金制度を抜本的に見直そうとする企業も出ており、今春闘の論点のひとつになっている。
将来を見据えて個人年金で空白の5年間に備えてきた人はどれだけいるのだろうか。


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